データドリブン企業ってどんな企業?

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ある企業の社長は、今後はデータドリブン企業と呼ばれるようになりたいと表明した。あらゆる業界・企業で膨大なデータが扱われるようになった現代で、データドリブン企業とは何を意味しているのだろうか。

 

■すべての意思決定にデータを活用するデータドリブン企業

情報が爆発的に増える現代では、企業内に膨大なデータが溢れている。これまで勘や経験に頼るしかなかった意思決定でも、データを活用して定量的な分析が行えれば、より効率的に成果が上げられる。このようにデータ活用を企業の文化として据え、あらゆる意思決定にデータを用いる企業は、「データドリブン企業」として注目されるようになった。

ビジネスインテリジェンス・ソフトウェアを開発するSisenseでCEOを務めるAmir Oradは、データドリブン企業を以下のように定義した。「より良い意思決定を行うために全員がデータを活用し、必要な際にデータへアクセスできる組織がデータドリブン企業だ。毎日・毎週決まったレポートが作成されるだけでは十分ではなく、どんなに膨大で異質なデータを扱っているとしても、意思決定者自らがデータを分析できる環境を意味する。」

マサチューセッツ工科大学の調査では、データドリブン企業は、そうでない組織に比べ、4%高い生産性と6%高い利益を記録したという。データを使ってより良い意思決定を図る施策がなければ、競合他社に先んじられるだけだ。データドリブン企業が優れた成績を残せるのは、ビジネス上の現象について原因追及が行えることが理由として挙げられる。顧客の好みや業界の傾向、競合の動向といった情報について、定量的に分析するため、意思決定の質が担保され、リスクを軽減できる。

データドリブン企業では、意思決定者の立場によって異なるデータを取り扱うのが特徴だ。例えば、経営層であれば、事業全体の売り上げや販売管理費の集計を必要とし、販売予測や資本政策などの将来について意思決定を行いたいと考える。また、管理者層は、各部門の業績管理や自分が担当するセグメントに絞ったマーケット情報・製品情報を求める。そして、現場では、販売実績・生産計画・人事評価といったオペレーション上の意思決定に使う情報が必要だ。このように、企業すべてのレイヤーで、必要な人に適切なタイミングで最適な情報をアクセスさせるのが、データドリブン企業の特徴といえるだろう。

各レベルの意思決定者に必要なデータ 各レベルの意思決定者に必要なデータ

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