「IBM i（AS/400）」を使い続けてもいいのか、使い続けられるのか不安」ならどうする？

　国内のおおよそ7,000社にのぼる企業は「IBM i（AS/400）」を利用しており、その多くはIBM iを利用し続けることに不安を感じているという。

　そこで本記事では、IBM i（AS/400）の運用懸念を整理した上で解決方法について解説する。

転載元. TechTargetジャパン 2022年6月23日掲載記事より転載

▼ 目次
・IBM i（AS/400）の運用懸念
・「リモート運用サービス」が人材不足の課題を解決
・IBM iの将来性は本当に大丈夫なのか？
・モダナイズを見据えたクラウドへの移行も支援

1. IBM i（AS/400）の運用懸念

　IBM i（AS/400）の運用懸念は主に次の2点だ。

運用業務の属人化と運用要員の高齢化
将来に向けたロードマップが描けない

1-1. 運用業務の属人化と運用要因の高齢化

　必要最低限なリソースで回している中小企業の情報システム部では、IBM iの運用業務は属人化し、ドキュメント類も整備されていない場合が多い。

　そうした中で運用要員の高齢化が進み、既存要員が離職したり、定年退職で離脱したりすると、後継人材の確保が困難になる。そのため、システムを維持できなくなる恐れがある。

1-2. 将来に向けたロードマップが描けない

　ERP（Enterprise Resources Planning ）などへの移行は、システムが複雑化、ブラックボックス化しているため困難を極める。

　だからといって、現行システムを延命させるにしろ、IBM iがいつまでサポートが継続されるのかサポートされるのか心配がある。

　そもそも、中長期のロードマップを描ける人材が確保できないという問題もある。

　IBM iを利用して、不安を抱えている中小企業は、何をどうすればよいのだろうか。

　いま、日本国内のIBM iユーザーが抱えている不安、課題は次の3点になる。

運用要員の高齢化と後を引き継ぐ人材の不足
IBM i自体の将来性
クラウド化すべきではないのか、時代に取り残されているのではないかという不安

　これらの不安は「全て無理なく解決できる」と伊藤忠テクノソリューションズ（以下、CTC）はいう。

　では、どう解消できるのだろうか。

2. 「リモート運用サービス」が人材不足の課題を解決

　人材不足について、CTCシステムマネジメントの斉藤翔氏（運用ビジネス本部　データセンター運用ビジネス第1部1課　課長）は、「運用要員の高齢化や人材不足は、IBM iを運用している多くの企業が抱えている課題。CTCでは、その解決のために、IBM i向けリモート運用サービスを提供している」と話す。

　CTCは国内に複数のデータセンター拠点を持ち、そのうち横浜の拠点内に各所のシステムを監視するオペレーションセンターがある。24時間365日のシフト勤務で、リモートからのシステム運用・監視を実施している。

　ここでは、CTCのデータセンター内にホスティングやコロケーションで設置されているシステムはもちろん、顧客企業の社内にあるIBM iについても、キャリア回線による接続経由でリモート監視・運用ができる。IBM iの運用にたけたメンバーが常駐しているので安心だ。

　このサービスを活用すれば、高いクオリティーの運用が可能になり、自社での運用にこだわる必要はなくなる。主なサービス内容は、以下の3つだ。

システム監視サービス

顧客企業で運用されているIBM iシステムとCTCのデータセンターをネットワーク回線で接続し、システムを24時間365日有人監視する

システムオペレーションサービス

障害一次切り分けや障害通知（障害連絡）、事前に取り決められた手順に従った定型オペレーションを実施する

システム運用サービス

サポートライン（QA対応）や障害時のリモート調査・復旧支援、月次レポート報告などを、担当システムエンジニア（SE）が対応する

　また、オプションで以下のサービスも提供している。

オンサイト駆け付けサービス

計画停止支援

IBM iの置かれているビルが法定点検で停電するなど、システムを計画停止する際に、現地立ち会いや作業支援を行う

保守支援

システム停止を伴う保守作業の立ち会いや作業支援を行う

復旧支援

システムダウンなど、リモートからの復旧対応が困難な場合に、SEを派遣して、復旧作業などを支援する

　リモート運用サービスを利用するにしても、要員が高齢化して継続が困難というのは、やはり不安だろう。これについてCTCの長谷川典男氏（ITサービス事業グループ　エントラステッドクラウド技術事業部　DCサービス技術部　部長）は、次のように話す。

　「IBMの保守や運用の基本的なルールやコツのようなものが、先輩から後輩に途切れずに引き継がれているうちはよいのだが、技術者が不足している企業では、ノウハウがない状態で任される担当者がいる。そうした担当者が、直接IBMに問い合わせたり、IBMの保守ベンダーに稼働状況を説明しながら相談したりするのは負担が大きい。これを、CTCが代行する」（長谷川氏）

　さらに、CTCの衣目純氏（ITサービス事業グループ　エントラステッドクラウド技術事業部　DCサービス技術部　DCプラットフォーム課　課長）は、「IBM以外のシステムの運用サービスも広く展開している。システムはIBM iだけで構成されているわけではないので、IBM i以外の部分も含めて、同じメンバーが顧客のシステムを一貫して運用できることが強み」と話す。

　もちろん、コストメリットもある。「24時間365日の監視を自社で行うには、かなりコストがかかる。だが、複数社に対してサービス提供している当社のような専門家に依頼するなら、自社で個別に監視体制を構築するよりも割安になる」と長谷川氏は説明する。

3. IBM iの将来性は本当に大丈夫なのか？

　IBM iの将来性について懸念を持つ企業もあるが、これについてはどうだろうか。

　斉藤氏は、「現時点で、IBMからは2035年までのIBM iのロードマップが示されているので、将来性に不安はない」と話す。また、「IBM iは古いアーキテクチャを継承しつつ、最新のアーキテクチャにも対応し、後継互換も保証している。ハードウェアのリプレースが容易なので、安心して末永く、継続的に利用できる。当社では、リプレース実績も多数ある」と言う。

　また、CTCシステムマネジメントの吉田晴信氏（運用ビジネス本部　データセンター運用ビジネス第1部1課）は、「ミッドレンジ向けのIBM iやIBMメインフレームについては、構築・設計サービスを提供しており、設計・構築から移行、運用までをワンストップで提供し、多くの実績がある。優れた技術者がたくさん在籍しているので、安心して任せていただける」と話す。

　運用サービスについての衣目氏の話でも出たが、そもそもIBM iだけでシステム全体を構築できるわけではない。CTCではプライベートクラウド型の「TechnoCUVIC（テクノキュービック）」やSAP特化型「CUVICmc2（キュービックエムシーツー）」といったオリジナルの高品質なホステッドプライベートクラウドを提供しているが、この上に構築したシステムとIBM iを含めた、トータルでの構築・運用が可能だ。「IBM iも含めたワンストップのサポート」は、人的リソースが限られる中小企業の情シスにとって朗報だろう。

　さらに吉田氏は、「運用の際に、性能評価をしっかりやるのが当社の大きな特徴だ。これを行うことで、顧客のシステムのどのジョブ、あるいはどういうアプリケーション処理にボトルネックがあるのかが見え、パフォーマンスの改善をアドバイスできる」と話す。

4. モダナイズを見据えたクラウドへの移行も支援

　とはいえ、やはりモダナイズやクラウド化は必須なのではないかと、不安に思う方もいるだろう。これについて、斉藤氏は「IBM iで稼働するシステムを他のプラットフォームに移行するのは、非常にハードルが高いと思っている」と話す。

　「変化を急ぎすぎて、うまくいかなかったケースが多い。当社の顧客でも、IBM iからの移行を試したが、最終的には失敗したというケースがあった」（斉藤氏）

　将来的にIBM iのシステムをモダナイズしたいとしても、まずはそのままクラウドに移行するという手がある。IBM iをシステムリソースとして提供するサービスを活用するのだ。

　CTCは日本情報通信と協業関係にあり、同社の「NI+C Cloud Power」上へIBM iの環境を移行した実績もある。NI+C Cloud Powerのようなサービスを使えば、障害復旧やBCP（災害対策）の点でも有利だ。取りあえずIBM iを利用したままでこうしたサービスに移行し、システムのモダナイズは、経験豊富なエンジニアに相談しながら計画できる。

　また、IBM社が提供するIBM Cloudでも、IBM iを従量課金で利用できる「IBM Power Systems Virtual Server（Power VS）」というサービスを提供している。こちらは新しいサービスだが、CTCではIBM Cloudへのネットワーク接続検証なども行っており、「今後、お客様のご要望をお聞きしながら、支援できる範囲を広げていく」（長谷川氏）とのことだ。

　クラウドへの移行が容易なシステムについては、CTCのTechnoCUVIC／CUVICmc2や「IBM Cloud」「アマゾンウェブサービス（AWS）」などのクラウドを使う。一方、IBM iはNI+C Cloud PowerやPower VSに移行する。そして相互を連携させ、統合的に運用する。CTCは、これら全てに対応できる。

　このように、CTCでは「運用要員の高齢化と人材不足」「IBM i自体の将来性」「クラウド化の波に取り残されている」という3つの不安の解消を、強力に支援することができる。無理な取り組みをして失敗するリスクを避けるためにも、まずはCTCに相談してみてはいかがだろうか。