クラウドを活用して災害対策のStep1を
~BCP実現までの4Stepと、3つの遠隔データ転送方式~

図2

災害対策は企業の利益につながりにくいIT投資だ。現時点は必須でなくても、いずれ高機能な災害対策が求められる。小さく始めて徐々に高機能化させる災害対策のベストプラクティスとは、どのようなものだろうか。

企業固有の価値を生みにくく利用頻度の低いBCPはクラウド活用が有効

日本では自然災害の脅威が避けられない。地震の被害が報じられる度に、BCP(事業継続計画)の策定・見直しが取り沙汰されてきた。しかし、日本情報システム・ユーザー協会の調査では、BCP策定済みの企業は半数にも満たないという。自然災害はもちろん、電力・通信インフラの停止、火災、疫病、風評被害、テロ、サイバーテロとった脅威があり、いずれのリスクに対してもBCPの策定が必要とされている。

同調査ではBCP策定及び見直しのポイントとして、外部データセンターの活用やクラウドコンピューティングへの転換が挙げられた。他にも、ネットワークの多様化、バックアップセンターの準備、自家発電設備の設営・増設、データセンターの場所の見直しと続いている。

BCPの策定や、それに伴うデータセンターの活用が進まないのは、コストに見合った価値の認識が難しい点にある。通常のクラウド環境の構築に加え、災害復旧の要件を加えると、初期導入や運用コストが増加したように見えてしまうケースがある。そももBCPの知見が無ければ、要件定義も困難に思えるだろう。

企業の利益に直結するアプリケーションや生産性を高めるグループウェアなどは投資対効果が分かりやすいのに対し、BCPのように利益に関わらない案件は投資対効果が分かりにくいため、システム投資の中でも優先度が下がりがちだ。利益を生まない案件の中でも、利用頻度がそれなりに高いセキュリティやデータのバックアップには予算を割いても、利用頻度が極めて低い災害対策まで予算や時間を費やすのが難しいという意見もあるだろう。

自社に固有の価値を生まず、利用頻度が低いBCPこそ、他社へのリスク移転によって、コストの最適化が図れることを忘れてはならない。多くの人が生命保険を利用しているように、発生確率の低い事象においては、自分で必要になるコストを事前に用意しておくよりも、わずかな保険料を払って他者へ有事のコスト負担を任せた方が経済的に合理性がある。BCPにおいても同様で、自社の環境で発生確率の低い災害へ備えるよりも、クラウド環境へ災害対策を任せる方が理に適っている。

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