ビジネスデータと空間データを融合した情報活用方法
~ビジネスデータと空間データを融合して見えてくるもの~

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IoTやドローンといった技術によって空間データ活用に新たな展開が見られるようになった。エンドユーザーが自由に分析・可視化を行い、情報を具体的な施策へと落とし込めるセルフサービスBIの利用に期待が集まる。

 

■防災計画から導線分析まで、新技術を導入した空間データ活用が広がる

ビジネスデータの中には空間データと共に分析・可視化して始めて価値が出るものが少なくない。例えば、地域ごとの売上高の比較といったデータの概要を示すには、売上高の多寡に応じて地図を色分けするのが最も感覚的に理解できる可視化手法だろう。Googleマップに代表されるように位置空間情報がオープン化する流れもあり、地図に詳細な情報を付加する手法が一般的になり、多くの人々がビジネスデータと空間データを統合する方法に慣れてきた感がある。

日本では地理空間情報活用推進基本計画が2012年に閣議決定され、空間データ活用が推進されている。防災マップの作成、被災地域の復旧・復興計画、都市計画、犯罪情報分析、緊急通報時の支援、農業自動化システムなど、様々な用途での応用が含まれる。地理空間情報のコード化、衛星測位システムの整備、情報共有プロセスの検討などが行われてきた。

ビジネスにおいてはユーザーの利便性向上や、作業効率化に空間データが活用されている。例えば、不動産情報サイトを開いてみれば、多くのサイトが地図上に物件を表示し、物件の位置や価格情報などが一見して分かるようになっている。物流の分野では、業務用車両にGPS端末を搭載し、どのルートを車両が通過しているかを分析し、最も速いルートを通るよう経路を最適化する用途に使われている。

位置情報は地図に基づいているため、屋外で活用する印象があるが、最近は新技術の活用によって屋内測位の事例も増えている。センサーやICタグを使った近距離通信の精度が上がってきたため、人やモノの行動把握が高い精度で行えるようになったのだ。商業施設において利用客の動向を分析し、売り場の位置を含めた導線の最適化を図ったり、工場の生産ラインにおいて作業員や製品が変わった動きをしていないかを検知したりするといった使い方が考えられる。

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