ビッグデータ時代を生き残る!「攻めのIT」で変革と成長を実現するための3つのトレンド

オムニチャネルの仕組み

今回は、ビッグデータの利用は企業の変革を伴い、社会の成長を実現させる。今後、ビッグデータやAIの導入を検討するべき上で見逃せない3つのトレンドを紹介する。

◎ビッグデータを知らない日本企業の割合は米国の20倍

ビッグデータ活用における格差が広がっている。IDC Japanの調査によると、ビッグデータについて「聞いたことがない/あまりよく知らない」と回答した日本企業は42.6%あったのに対し、米国では僅か2.1%に過ぎない。日本国内のビッグデータ関連投資額は2015年度で535億円まで伸びた一方で、実際にビッグデータを運用している企業は4.1%に留まっている。ビッグデータを活用して企業や社会の変革を進めなければ日本の未来は暗い

経済産業省は2015年5月に、東京証券取引所と共同で「攻めのIT経営銘柄」を発表した。上場企業3400社へのアンケートを通し、経営レベルでIT活用を具体的に推進している企業18社を選定している。この18社には、人工知能をコールセンター業務に取り入れた三井住友フィナンシャルグループなどが含まれた。他にも、ROE(株主資本利益率)が8%を超える高収益企業では、そうでない企業の2倍以上、経営トップがITに知見があるという結果が得られている。ビッグデータやAIなどの先進技術を活用した「攻めのIT」は日本全体に共通する経営課題となっているのだ。

ビッグデータやAIなどの技術は、実務的な価値を生み出す段階に入った。例えば、LINEはマイクロソフトと共同で人工知能「りんな」を開発し、自動で返答されるチャットアプリが話題を呼んだ。しかし、LINEの本当の狙いは、企業向けアカウントに「りんな」の人工知能技術を提供し、企業と消費者が密接な関係を築けるよう支援するサービスにある。マーケティングの進化にAIが活用される好例だろう。

データ関連技術を持つ先進的な企業が開発を進める一方で、技術を持たざる企業は追いていかれてしまう。ビッグデータは、データを集めれば集めるほど、精度の高い解析が可能になるからだ。自然とデータが集まる仕組み・ビジネスモデルを構築した企業だけが成功を収める。個人向け遺伝子情報解析サービスを行うジーンクエストは、ユーザーに安価で健康管理のアドバイスを送りながら、収集したデータをさらなる遺伝子解析研究につなげている。優れたデータを持つ企業には、さらなるデータが集まる好循環を生んでいるのだ。

ビッグデータ時代を生き残るには、AIを活用した変革が欠かせない。これまで通りのビジネスを続けている企業は、精度の高いデータを手にした企業の言いなりになるしかないだろう。「攻めのIT」によって成長を続けるために注目するべき3つのトレンドを紹介する。

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