脱オンプレミス(クラウド化)――検討から実践へと進むには?
検討を断念したかたにおススメするクラウド化への検討ステップ

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2006年のアマゾン ウェブ サービス(AWS)の登場以降、クラウドは世界の常識になったにも関わらず、多くの日本企業では机上の議論に終始している。検討から実践へと進むには、どうしたらよいのだろうか。

 

10年たっても脱オンプレミスが進まないのはなぜか

「多くの企業はこの10年間、同様の議論を続けている」2016年2月、ガートナージャパンはクラウドの採用が遅々として進まない現状を厳しく指摘した。そもそも、クラウド・コンピューティングは、従来の手工業的(土建的)なシステム開発に限界が来ているという問題認識に基づき、IT運用の方法を変え、新しいビジネス成長を求める存在としてスタートしている。それにも関わらず、クラウドの採用率が上がらないのは、なぜだろうか。

ユーザー企業がクラウドを採用するには、既存の延長から新しい情報資産運用へと考え方を変革していく必要がある。オンプレミス環境を単に仮想化するのは、既存のIT管理手法の延長に過ぎないが、少なくともクラウド利用への第一歩として数えられる。その後には、クラウド環境へシステム移行させる、あるいは、優れたクラウド・システムを利用し、拡張性の高い戦略的な投資を行うステップへと進んでいける。理想的には、高い技術力で新たなビジネスモデルをもたらすような動きが求められる。

クラウド採用が広まらない現実的な原因として、ベンダー側の問題も考えられる。本来、クラウド・コンピューティングは拡張性・柔軟性の高い環境をサービスとして提供するインターネット技術であった。しかし、クラウドに当てはまらないアウトソーシング事業までも「クラウド」と呼ぶベンダーが現れたため、ユーザー企業に混乱を引き起こしている。人手に頼ったカスタムSIを続けている限り、拡張性・柔軟性の高いサービス提供は難しい。増えすぎたクラウド・ベンダーの中から、クラウド本来の価値を提供できる事業者を見つけるのが困難であるため、クラウド採用を遅らせてしまうのだ。

クラウド利用の検討状況
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「何を」「どこに」「どうやって」映すのかを明確にする

クラウド化の検討ステップは単純だ。「何を」「どこに」「どうやって」移行するかを明らかにすればよい。クラウド化をすれば何でも問題が解決するわけではなく、適材適所の判断をするのが頭の使いどころだ。要件の優先順位を決めて、妥協できる要件は思い切って妥協した方が、全体としてコストの削減や使い勝手の向上につながる。

企業には多くのシステム群があるが、「何を」クラウドへ移行するかは、その要件の特殊性による。標準的なサービスが存在しなければ、アプリケーションは自社で構築し、インフラだけをクラウドへ任せると良い。一方で、標準的なサービスであれば、パブリッククラウドを含めたクラウド・サービスの利用が適している。他にも、稼働率やセキュリティ要件、データの存在場所などを含め、何が必須で、何が割り切れる要件かを加味する。自社の数あるシステム群のうち、どのアプリケーションがどちらに適しているかを明らかにする「仕分け作業」が欠かせない。

「どこに」移行するかを検討する際には、3種類のクラウド環境を覚えておく必要がある。一つ目は、標準化されたサービスのみを提供するIaaSが上げられる。AWSに代表されるクラウド環境であり、新規ビジネスや比較的要求事項の少ないアプリケーションでのコスト削減に適している。二つ目は、基幹系システムにも対応できるマネージド型サービスだ。システムインテグレーターが中心となり、クラウドと人的サポートの組み合わせによって、要件に応じた対応が可能になる。最後に、国内ベンダーなどが提供するカスタム型のサービスが上げられる。技術的にはクラウドではなく、仮想環境でのアウトソーシングと見ることができる。特殊な要件にも対応できるが、コスト削減の余地は小さい。

クラウド移行の「どうやって」を検討する際には、発見と学習のプロセスである点を意識するとよい。一つのプロジェクトで全てをクラウド移行するのは現実的ではなく、誤った判断をする可能性もある。候補となるアプリケーションを選択し、まずはクラウド上での最適化プロセスを経験するべきだ。ある程度理解できた後で、ハイブリッド環境などの高度な使い方へと検討を進めればよい。机上の議論には限界があるので、まずは使ってみる態度が求められる。

3種類のクラウド環境
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生産性の低い“ブラック企業化”を避けるにはクラウドの理解と試行が必要

永年、日本企業が「クラウドは使えるのか」の議論をしている間、情報システムの環境は大きく進歩してきている。差別化をもたらすような新たな技術はすぐにオープンソースとして提供されるようになり、誰でも使えるようになる。最近では機械学習技術などが該当し、誰でも高度な分析ができるようになった。ベアメタルのような既存IaaSの課題を解決する新技術も登場しており、以前は不安に覚えた要件でも問題なく使えるようになっている。

今後5年間も、これまでと同様に議論だけをしていては、クラウド移行が手遅れになってしまうだろう。すぐに試行的実践を開始し、これからの新しいクラウドの動きにもついていかなければ、企業としての競争力が保てない。社内の情報システム部門だけでなく、ITベンダーにもクラウド時代に合った考え方を要請しなければならない。クラウドと称したアウトソーシングから離れ、手工業的(土建的)な開発工程から脱しなければ、生産性が向上せず、常にリソース不足に悩まされる不幸が待ち受けている。情報システム部門が戦略的な投資予算を獲得できるかどうかは、クラウドへの正しい理解にかかっているのだ。

最後に

10年間同じ議論をしていると指摘され、責任を感じない情報システム担当者はいないだろう。「何を」「どこへ」「どうやって」移行するかを明確にし、正しく脱オンプレミスの検討を進めていきたい。

編集:ビジネスon IT

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